不動産DXの手順は、ツール選びではなく、今の仕事の流れを書き出すことから始めます。書き出した仕事を「効果の大きさ」と「手間」で並べ、最初に変える業務を1つだけ選びます。3か月で社内に定着したかを確かめてから、次の業務へ広げます。
この順番で進めれば、従業員5〜50名の売買仲介会社でも途中で止まりにくくなります。不動産会社向けの調査によると、1,171社中、DXに「取り組んでいる」会社は157社(13.4%)でした。DXに取り組む予定がない524社のうち、176社(33.6%)が「DXに関する知識や経験が不足しており、取り組み方が分からない」を理由に挙げました。理由の中で最も多い回答です。どちらも売買と賃貸の両方を含む、不動産会社全体の数字です。以下、何から手をつけるかを5つの手順で示します。
(引用元:アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」)
【手順1】不動産DXの最初の一歩は、何をすればよいのか?
最初の一歩は、反響受付から引き渡しまでの仕事を1枚の表に書き出すことです。どこで仕事が止まっているか分からないまま道具を入れても、同じ場所で止まり続けます。まず「今どうなっているか」を全員で見られる形にします。
反響受付から引き渡しまでの仕事を並べる
営業担当と事務担当に、最近の取引を1件思い出してもらいながら書き出します。担当者ごとにやり方が違う場合は、その違いもそのまま書きます。やり方がそろっていない仕事ほど、引き継ぎで抜けが出やすいからです。
仕事ごとに「道具」と「止まりやすい場所」を書き込む
書き出した仕事に、今使っている道具と止まりやすい場所を書き込みます。売買仲介の場合、次のような表になります。
| 仕事 | よく使われる道具 | 止まりやすい場所 |
|---|---|---|
| 反響受付 | メール・管理画面 | 夜間や休日の反響に誰が気づくか |
| 初回連絡 | 電話 | 通電しない売主への次の一手 |
| 机上査定・訪問査定 | Excel・紙の査定書 | 査定書づくりにかかる時間 |
| 媒介契約 | 紙の契約書 | 押印と郵送の待ち時間 |
| 販売活動 | レインズ・ポータル | 売主への活動報告の遅れ |
| 重要事項説明・契約 | 紙の書類・対面 | 日程調整と書類の準備 |
| 引き渡し | 電話・紙 | 関係者との連絡の行き違い |
自社の表には「担当」と「かかる時間」の列を足して埋めてください。かかる時間が長い仕事ほど、変えたときの効果が大きくなります。手順2で業務を選ぶときの判断材料にしてください。
【手順2】最初に変える業務は、どうやって選べばよいのか?
「売上に近いか」「手間が少ないか」「3か月で効果を測れるか」の3つで選びます。売買仲介会社の場合、3つを満たす最初の候補は反響対応です。反対に、関わる人が多い業務は後に回します。
「効果」と「手間」で仕事を並べる
手順1の表の仕事を、効果の大きさと手間の大きさで並べます。手間とは、関わる人数と費用のことです。効果が大きく手間が少ない仕事から始めます。売主や買主との調整が必要な仕事は、自社だけで決められないため手間が大きくなります。
反響対応が最初の候補になりやすい理由
反響対応は、媒介獲得に直接つながる仕事です。関わるのは営業担当と責任者だけで、社内で完結します。初回連絡までの時間や通電率は、毎週数字で確かめられます。
反響対応には、まだ取りこぼしが残っています。一括査定の反響への電話を代行する会社の集計があります。2026年10月は1件あたり平均7.09回電話をかけ、反響3,164件のうち通電できたのは1,911件(60.4%)でした。残る1,253件(39.6%)とは、電話で話せていません。
(引用元:ミカタ株式会社「【毎月更新】一括査定サイト媒体別の通電率・訪問査定率レポート」2026年10月度、2026年11月13日時点)
【手順3】選んだ業務は、どのように変えればよいのか?
選んだ業務の「担当」「期限」「使う道具」の3つだけを決め、ほかの業務は変えません。一度に変える業務は1つに絞ります。変える範囲が小さいほど、うまくいかなかった原因も見つけやすくなります。
「担当・期限・道具」を紙1枚で決める
反響対応なら「反響が来たら、誰が、何分以内に、何で連絡するか」を決めます。決めた内容は紙1枚にまとめ、全員が見える場所に置きます。夜間や休日の反響を誰が受け持つかも、このときに決めておきます。変える前の1か月分の数字を測っておきます。
通電しない売主への連絡手段を決める
一括査定の反響では、電話に出ない売主にどう連絡するかが課題になります。電話のほかにSMSやメール、LINEを組み合わせる方法があります。ただしLINEは、売主がお友達登録をしていないとメッセージを送れません。そのため、反響直後にはLINEで連絡できないことが多くあります。
この課題に対応するツールの1つに、ALL GRITがあります。一括査定の反響をLINEのお友達につなげ、反響直後から自動で追客できる仕組みです。電話がつながらない売主とも、LINEで接点を持てます。
【手順4】新しいやり方を社内に定着させるには、何をすればよいのか?
3か月を1つの区切りにして、月ごとにやることを分けます。1か月目は範囲を絞り、2か月目は現場の不満に応え、3か月目は数字で判断します。
1か月目は、使う人と場面を限定する
新しいやり方は、まず反響対応を多く受け持つ営業担当1〜2名で試します。全員で一斉に始めると、つまずいたときに教えられる人がいないからです。試した担当者が、2か月目に社内へ広げる役になります。
2か月目は、「手間が減った」実感で反発に応える
現場の反発の多くは「仕事が増える」という不安から生まれます。責任者は、入力が増えた分だけ減った作業を具体的に示します。不満が出たやり方は、その週のうちに直します。
3か月目は、3つの数字で続けるかを決める
見る数字は「初回連絡までの時間」「通電率」「訪問査定の件数」の3つです。始める前の1か月分の数字と比べ、続けるか見直すかを決めます。DXツールの効果を実感した不動産会社123社中91社(74.0%)が、「社内で状況・進捗を可視化できた」と答えています。数字が見えることは、現場を納得させる大きな材料になります。
(引用元:アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」)
【手順5】反響対応の次は、どの業務に広げればよいのか?
反響対応のデータを生かせる順に、顧客管理と追客、査定書と提案書、契約書類へ広げます。前の業務で集めた情報を次の業務で使えるため、同じ入力を何度もせずに済みます。広げるときも、一度に変えるのは1つの業務だけです。
顧客管理と追客は、反響対応のすぐ後に広げる
反響対応で集めた売主の情報は、そのまま追客に使えます。この情報を1か所にまとめれば、担当者が変わっても追客が止まらず、査定書や提案書も同じ情報から作れます。
契約書類の電子化は、相手の承諾を前提に進める
2022年5月18日から、重要事項説明書や契約締結時の書面を電子で渡せるようになりました。電子で渡すには、売主や買主の承諾が必要です。社内だけでなく相手との調整も必要なため、最後に取り組みます。
【要確認:宅地建物取引業法は改正される場合があります。国土交通省のサイトで最新情報をご確認ください】
不動産DXでよくある失敗は何か?
よくある失敗は「ツールを先に選ぶ」「全部を一度に変える」「数字を決めずに始める」の3つです。どれも、手順の順番を飛ばしたことが原因です。
ツールを先に選び、仕事の流れに合わなかった
機能の多さで選ぶと、自社の仕事の流れに合わないことがあります。手順1の表で止まっている場所を確かめてから選べば、この失敗は防げます。
全部の業務を一度に変えて、現場が混乱した
反響対応と契約書類を同時に変えると、現場は覚えることが多すぎて止まります。1つの業務が定着してから次に進めば、混乱を抑えられます。
効果を測る数字を決めずに始めた
数字を決めていないと、3か月後に続けるかを判断できません。始める前の数字を測っておくことも忘れないでください。
よくある質問
Q従業員5名ほどの不動産会社でも、DXに取り組む必要はありますか?
取り組む価値はあります。人が少ない会社ほど、1人が休んだり辞めたりすると追客が止まります。DXに取り組む予定がない会社の理由の1位は、知識や経験が不足して取り組み方が分からないこと(33.6%)です。反響対応の1業務だけに絞れば、少ない人数でも始められます。
Q不動産DXを始めるとき、社内で最初に誰を巻き込めばよいですか?
反響対応を一番多く受け持つ営業担当です。その担当者が使いやすいと感じれば、ほかの担当者にも広がりやすくなります。
Q不動産会社のDXにかかる費用は、年間いくらくらいですか?
費用は、選ぶ業務と道具によって大きく変わります。DXに取り組む・検討中の不動産会社647社では、約8割(80.0%)が年間予算30万円未満と答えています。まずは手順2で選んだ1業務の分だけ、複数の道具の費用を比べてください。
Q不動産DXは何から手をつければよいですか?
反響受付から引き渡しまでの仕事を1枚の表に書き出すことからです。止まりやすい場所が見えたら、売上に近く手間の少ない業務を1つだけ選びます。売買仲介会社なら、反響対応が最初の候補です。
反響対応からDXを始めたい方へ
不動産DXで最初に変えやすい業務は、反響直後の初回対応と追客です。
ALL GRITは、不動産会社向けのMAツールです。一括査定サイトからの反響をLINEのお友達に転換し、反響直後からの自動追客を実現します。
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執筆者 河野 清博 ギバーテイクオール株式会社 代表取締役CEO 最終更新日:2026年11月16日 |

