不動産売買の電子契約は、法律上できます。
2022年5月施行の改正宅建業法で、媒介契約書・重要事項説明書・売買契約書を電子で渡せるようになりました。
ただし売買仲介では、賃貸ほど電子化が進んでいません。
進まない理由と、媒介契約書から始める現場の手順を解説します。
不動産売買の契約は電子でも有効になるのか？
有効です。売買契約は当事者の合意で成立し、紙であることは条件ではありません。
宅建業法の書面（34条の2・35条・37条）も、相手方の承諾があれば電子で渡せます。
宅建業法で必要な条件は何か？
相手方の事前の承諾、改ざん防止の措置、相手方が印刷・保存できる形式の3つです。
電子署名法により、本人が電子署名したデータは本人が作ったものと推定されます。
【要確認：宅建業法・電子署名法は改正される場合があります。e-Gov（宅建業法）・デジタル庁（電子署名法）で最新情報をご確認ください】
紙と比べて何が変わるのか？
郵送がなくなり、保管がデータになります。売買契約書の収入印紙も不要です。
記載内容と宅建士の記名は紙と同じです。なお宅建士の押印は、2022年の改正で紙・電子とも不要になりました。
【要確認：印紙税・宅建業法の扱いは改正される場合があります。国税庁のサイト・国土交通省のサイトで最新情報をご確認ください】
なぜ売買仲介だけ電子契約が進まないのか？
理由は「顧客が紙を求めやすい」「顧客への説明に手間がかかる」の2つです。
法律の壁ではなく、現場の進め方の問題です。
賃貸との差はどれくらいあるのか？
不動産業界向けシステム会社の調査では、2025年に不動産会社214件のうち58.9%が電子契約を利用していました。業態別では賃貸仲介業が80%に対し、売買仲介業は29.2%にとどまります。
（引用元：株式会社いえらぶGROUP「電子契約に関するアンケート調査（2025年）」）
現場はどこでつまずいているのか？
同じ会社の2026年の調査（不動産会社67件・エンドユーザー1,041件が回答）では、業者側のデメリットは「操作に慣れるまで時間がかかった」が55.6%で最多でした。次が「顧客への説明に時間がかかった」の30.6%です。
電子契約を使ったエンドユーザーでは「契約が完了したか不安」が38.7%、「紙で契約内容を確認したかった」が29.7%でした。紙を求める顧客は、使った人の中にも一定数います。
なお、業者側の設問は回答数が少ないため、傾向として読んでください。
（引用元：株式会社いえらぶGROUP「電子契約に関するアンケート調査（2026年）」）
つまり、社内の操作練習に加えて、説明の型と完了の伝え方を決めておけば、つまずきの多くは防げます。
売買の電子化はどの書類から始めればよいのか？
媒介契約書から始めます。
売買契約書や重説より顧客の心理的な負担が小さく、承諾を得やすいからです。
なぜ媒介契約書から始めるのがよいのか？
大手売買仲介会社が国の会議に出した資料によると、多くの業者は媒介契約書から先に電子化したいと考えています。重説や売買契約書は、顧客が難色を示すと想定されているためです。
（引用元：株式会社福屋不動産販売「内閣府 規制改革推進会議 第3回デジタル・AIワーキング・グループ 提出資料」）
訪問査定の場で承諾を取れば、その日のうちに媒介獲得まで進められます。
市区町村の対応差にはどう備えるか？
同じ資料では、電子の媒介契約書を役所がどう扱うかが市区町村ごとに違うと指摘しています。
固定資産税の証明書類を取るときに、印刷の持参や委任状を求められる場合があります。
よく使う役所の対応を、事前に一覧にしておくと迷いません。
重要事項説明はオンラインで行えるのか？
行えます。売買のIT重説は2021年3月30日から本格運用されています。
映像と音声で双方向にやりとりでき、相手方が同意していることが前提です。
媒介契約書の次は、この重説と売買契約書が電子化の対象になります。
IT重説で問題は起きていないのか？
国の社会実験の結果報告によると、売買のIT重説では宅建士2,289件の約9割が「トラブルはなかった」と回答しています。トラブルの半数強は、音声が聞こえないといった通信面の問題でした。
（引用元：国土交通省「売買取引におけるIT重説に係る社会実験 今後の対応」）
実施前に何を準備すればよいか？
重説の書面を事前に送り、相手方の手元で開けるか確認します。
当日は宅建士証を画面に映し、身分証で本人確認をします。
承諾を得た日時と、説明の記録は案件ごとに残します。
【要確認：IT重説のルールは改正される場合があります。国土交通省のサイトで最新情報をご確認ください】
売買の電子契約はどんな流れで進むのか？
承諾の取得から控えの保存まで、6つの手順で進みます。
紙の取引との違いは、書面の受け渡しと署名がすべてデータになる点です。
| 手順 | やること | 注意点 |
|---|---|---|
| 1. 承諾の取得 | 電子で渡す書面と使うシステムを示し、承諾をもらう | 承諾は書面か電子で受け取り、記録を残す |
| 2. 書面の作成 | 重説書面・売買契約書を作り、宅建士が記名する | 記載内容は紙と同じ |
| 3. 書面の送付 | 重説書面を事前に送り、開けるか確認する | 印刷・保存できる形式で送る |
| 4. 重説 | 対面かIT重説で説明する。IT重説では宅建士証を映し本人確認をする | 通信が切れたら中断して再開 |
| 5. 署名・締結 | 売主・買主が37条書面（売買契約書）に電子署名する | 改ざん防止の措置があるシステムを使う |
| 6. 控えと保存 | 完了通知と控えのデータを渡し、自社でも保存する | 「完了した」と口頭でも伝える |
【要確認：承諾の取り方は宅建業法施行令と国土交通省のマニュアルで定められています。国土交通省のサイトで最新情報をご確認ください】
売主・買主から承諾を取るにはどう説明すればよいのか？
「紙と電子を選べること」と「電子のメリット」を、短く伝えるのが基本です。
断られたら紙で進めると先に伝えると、相手の構えが和らぎます。
承諾を取るタイミングはいつがよいか？
媒介契約書は訪問査定の場、売買契約書は購入申込みを受けた時点が目安です。
契約日の直前に頼むと、操作の準備が間に合いません。
そのまま使える説明トークは？
場面ごとの例です。自社の言葉に合わせて使ってください。
- 承諾を取るとき：「書類は紙と電子のどちらでも選べます。電子ならご自宅で内容を確認できます」
- 売買契約のとき：「電子なら売買契約書の収入印紙がかかりません」
- 署名の直後：「完了のお知らせと控えのデータが届きます。届かなければすぐご連絡ください」
印紙のトークは、金額を添えると伝わりやすくなります。
3,000万円の物件なら、紙の売買契約書には売主・買主それぞれ1万円の印紙が必要です。
（引用元：国税庁「不動産売買契約書の印紙税の軽減措置」）
【要確認：印紙税の軽減措置は改正される場合があります。国税庁のサイトで最新情報をご確認ください】
紙に戻すかどうかはどう判断すればよいのか？
相手方が承諾しないときは、必ず紙に戻します。
それ以外は、下の表の基準で案件ごとに決めます。
紙と電子はどの場面で使い分けるか？
| 場面 | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 相手方が承諾しない | 紙 | 承諾が電子交付の前提 |
| 売主がスマホやメールを使わない | 紙、または家族が同席して電子 | 操作で止まりやすい |
| 売主・買主が遠方にいる | 電子 | 郵送の往復がなくなる |
| 役所で媒介契約書を使う予定 | 事前に役所へ確認 | 市区町村で対応が違う |
| 契約後に変更が出そう | 変更契約も電子で | 紙の変更契約書は印紙が必要な場合がある |
紙と電子が混ざると何に注意するか？
売主は電子、買主は紙と、相手方ごとに分けることはできます。
要注意なのは、当初は電子、変更は紙という取引です。
紙の変更契約書は、紙に書いた金額だけで印紙税を判断します。
（引用元：国税庁「質疑応答事例（印紙税）」）
【要確認：印紙税の取扱いは改正される場合があります。国税庁のサイトで最新情報をご確認ください】
よくある質問
Q宅建業者が売買契約を電子で締結する場合、電子署名だけで有効ですか？
契約自体は有効です。ただし37条書面を電子で渡すには、相手方の承諾と改ざん防止の措置も必要です。
Q買主が紙の契約を希望した場合、どう対応すればよいですか？
紙で契約します。承諾のない電子交付はできないため、両方で動ける体制にしておきます。
Q電子契約にすると印紙代は本当にかからないのですか？
かかりません。ただし、印刷して紙で渡すと必要になる場合があります。
Q電子契約の書類は何年保存しなければなりませんか？
宅建業法で保存期間が決まっているのは帳簿（取引台帳）で、閉鎖後原則5年（自ら売主の新築住宅は10年）です。契約書などの書類は、法人税法上原則7年の保存が必要です。
Q電子契約の書類はどう保存すればよいですか？
データのまま保存します。改ざん防止の措置（タイムスタンプ、または事務処理規程の整備など）をとり、「日付・金額・取引先」で検索できる状態にします。
【要確認：保存期間・保存方法は法改正で変わる場合があります。e-Gov（宅建業法）・国税庁のサイトで最新情報をご確認ください】
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執筆者 河野 清博 ギバーテイクオール株式会社 代表取締役CEO 最終更新日：2026年11月12日 |
