自社の取引客や反響客に、取得時に伝えた利用目的の範囲で送るなら、顧客リストへの配信は違法ではありません。条件は、メール・SMSなら事前の受け取り同意、LINEなら友だち追加のときに送る内容を伝えることです。出どころを確認できない購入名簿に送ると、個人情報保護法と特定電子メール法の両方に反するおそれがあります。

不動産会社が顧客リストに配信してもよいのは、どんな場合ですか?

取得時に伝えた利用目的の範囲で、自社の取引客や反響客に送るなら、配信できます。名簿業者から買ったリストは、提供元が適法に集めたかを確認します。確認できない名簿は使いません。

過去に取引した売主・買主へ配信するときの考え方

媒介契約や売買契約の時点で、利用目的に「物件や査定に関するご案内」が入っていれば、案内を送れます。記載がなければ、本人から改めて同意をもらいます。

問い合わせだけの見込み客へ配信するときの考え方

一括査定サイトや自社サイトからの反響客は、問い合わせ時の同意文が基準になります。反響客が同意しているのは、主に査定や問い合わせへの連絡です。そのため、定期的な案内を送るなら、初回の連絡時に受け取りの同意を別にもらいます。

名簿業者から買ったリストに配信してもよいですか

適法に集められたと確認できない名簿は、使わないのが安全です。他社から名簿を受け取るときは、取得の経緯を確認し、記録を残す義務があります。

国の機関の年次報告によると、2025年度に民間事業者へ出された指導・助言は455件で、そのうち勧告まで進んだのは2件、命令は1件でした。勧告・命令の事案として紹介されたのは、特殊詐欺に使われると知りながら名簿を渡していた名簿業者2社です。

(引用元:個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」)

個人情報保護法では、顧客リストの使い道にどんな決まりがありますか?

利用目的は「不動産の売却・購入に関するご案内」など具体的に決め、取得時に本人へ伝えるか公表します。目的の外で使うと法律違反になります。提携先に渡す場合は、原則として本人の同意が必要です。

※個人情報保護法は2026年7月に改正法が公布されています。最新情報は個人情報保護委員会のサイトでご確認ください。

利用目的は、どのように決めて伝えればよいですか

「当社の業務に利用します」のような書き方では、具体的とは言えません。「売却・購入のご相談への対応」「物件情報や査定のご案内の送付」のように、使い道が分かる言葉で書きます。

目的の外で使うと、どんな問題が起きますか

本人の同意なく目的の外で使うと、個人情報保護委員会の指導や勧告の対象になります。勧告に従わず、その後の命令にも違反した場合、法人には1億円以下の罰金が科されることがあります。2026年7月には改正法(令和8年法律第56号)が公布され、違反で得た利益相当額の納付を命じる課徴金制度も導入されます。罰則に関する一部の規定は2027年1月17日に、本体は公布から2年以内に施行されます。

※罰則・課徴金の内容と施行日は、e-Gov法令検索と個人情報保護委員会のサイトでご確認ください。

国の機関の年次報告によると、2025年度に民間事業者から出された漏えい等の報告は17,139件です。前年度は19,056件でした。

(引用元:個人情報保護委員会「令和7年度年次報告」)

提携先の会社に顧客情報を渡すとき、何が必要ですか

住宅ローン会社やリフォーム会社に顧客情報を渡すのは「第三者提供」にあたります。原則として本人の同意が必要です。同意は口頭で済ませず、書面やフォームで記録を残してください。

メールやSMSで配信するとき、特定電子メール法では何を守る必要がありますか?

広告や宣伝のメール・SMSは、原則として事前に受け取りの同意をもらった相手にだけ送れます。本文には、送信者の名前と配信停止の方法を入れます。

※特定電子メール法は改正される場合があります。最新情報は総務省のサイトとe-Gov法令検索でご確認ください。

配信手段 事前の同意 主な注意点 おすすめの使い方
メール 原則必要 送信者情報と配信停止の案内が必要 受け取りの同意がある客に限定する
SMS 原則必要 メールと同じく特定電子メール法の対象 件数が少ない重要な連絡に絞る
LINE 友だち追加の同意が前提 ブロックした顧客を社内リストに記録する 取引後の経過に応じて内容を分ける

事前に同意をもらう「オプトイン」の考え方

法律には、取引関係にある相手や、名刺などで自らメールアドレスを伝えてきた相手への例外があります。ただし、例外に頼らず、問い合わせ時に「ご案内メールを受け取る」の確認欄を設けます。同意をもらった記録も、保存しておく必要があります。

送信者の会社名・連絡先・配信停止の方法を入れる理由

法律で表示が求められるのは、送信者の名前、配信停止の連絡先、住所、苦情の受付先などです。配信停止を求めた相手に送り続けることも禁止です。違反して命令に従わない場合、法人には3,000万円以下の罰金が科されることがあります。

LINEで顧客に配信するとき、何に気をつければよいですか?

友だち追加をお願いするときに、「何を、どのくらいの頻度で送るか」を先に伝えます。こうしておけば、登録後の配信で揉めません。

※LINE配信が特定電子メール法の対象かは、本記事では断定していません。

友だち追加をお願いする場面と例文

お願いする場面は、反響への初回連絡、来店時、査定報告時、引き渡し時が中心です。例文には、送る内容と頻度を入れます。

売却に役立つ相場情報や、査定に関するご連絡をLINEでお送りします。
配信は月2回ほどです。

ブロックされた顧客の扱い方

LINEのブロックは、「LINEでの案内を止めたい」という意思表示です。メールやSMSの配信まで、一緒に止める必要はありません。社内の顧客リストには「LINE停止」と手段ごとに記録し、どの手段で連絡できるかを分かるようにします。

現場で起きやすい配信トラブルには、どんなケースがありますか?

多いのは、取引が終わった顧客に案内を送り続けるケースと、担当者が名簿を個人のスマートフォンに持ち出すケースです。

売買が終わった後も案内を送り続けてしまうケース

売却が終わった売主に査定や売却の案内が届き続けると、しつこい営業と受け取られます。取引後の顧客は配信グループを分け、住み替えや相続などの話題に切り替えます。2022年4月の改正で、本人が個人情報の利用停止を求めやすくなりました。求められたら速やかに対応します。

担当者が名簿を個人のスマートフォンに持ち出すケース

担当者の個人LINEで顧客とやり取りすると、退職時に連絡先と履歴が会社に残りません。連絡は会社のLINE公式アカウントやメールに集め、個人端末に名簿を残さない決まりを作ります。

配信を始める前に、社内で何を確認して準備すればよいですか?

リストの出どころ、利用目的、同意の有無、配信停止の方法、保管場所の「5つのルール」を一覧で確認します。確認結果と研修の記録も残します。

配信前に守る5つのルール

ルール 確認する内容 NGの場合
1. リストの出どころ 取引客・反響客・購入名簿の区別 不明なら配信しない
2. 利用目的 案内の送付が利用目的に入っているか 同意を取り直す
3. 同意の有無 メール・SMSの受け取り同意の記録があるか メール・SMSでは送らない
4. 配信停止の方法 メール・SMSに停止方法を入れているか 配信を止めて直す
5. 保管場所 個人端末に名簿が残っていないか 会社管理の環境に移す

上から順に確認し、1つでもNGがあれば、その時点で配信を止めます。

社員への教育と記録の残し方

研修は、入社時と社内ルールを変えたときに行います。実施日、参加者、使った資料を記録に残します。

よくある質問

Q過去に売却を依頼してくれた客に、案内メールを送っても違法ではありませんか?

取引関係にある相手は、特定電子メール法の同意の例外にあたります。ただし、案内の送付が個人情報の利用目的に入っているかを確認してください。内容は売却の案内ではなく、住み替えや相続などの話題に切り替えます。

Q名刺交換しただけの相手に、LINEで物件情報を送ってもよいですか?

名刺交換だけでは、LINEでの案内に同意したとは言えません。名刺に会社のLINE公式アカウントのQRコードを載せ、相手が自分で登録した場合に送ります。

Q顧客リストを、提携している住宅ローン会社に渡しても大丈夫ですか?

第三者提供にあたるため、原則として本人の同意が必要です。

Q配信を止めたいと言われたら、どこまで対応すればよいですか?

言われた手段だけでなく、メール・SMS・LINEのすべてを止めるかを本人に確認します。メール・SMSは、停止を求められた後に送ると法律違反です。停止の依頼から何営業日で処理するかを、社内で決めておきます。

LINEで配信の同意をもらい、そのまま追客につなげるには

顧客リストへの配信は、受け取りの同意をもらった相手に送るのが基本です。LINEでは、顧客が自分でする友だち追加が、その同意にあたります。しかし、顧客は友だち追加する理由がないと、登録まで進みません。ALL GRITには、顧客をLINEのお友達に変える独自の仕組みがあります。自社の運用実績では、一括査定の反響客のうち60〜77%がLINEのお友達に登録しています。詳しくは、資料でご確認ください。

(引用元:ギバーテイクオール株式会社「ALL GRIT導入企業のLINEお友達登録率」)

資料ダウンロードはこちら

河野清博

執筆者

河野 清博

ギバーテイクオール株式会社 代表取締役CEO

最終更新日:2026年11月17日