不動産営業のKPIは、売上目標から逆算し、「反響→通電→訪問査定→媒介→成約」の5段階ごとに決めるのが基本です。たとえば媒介を月10件取るには、売却反響が約67〜91件必要です。計算式の分母と、誰がどの頻度で見るかまで決めておくと、運用でぶれません。本記事は売買仲介の売却反響を対象に、逆算の計算例、各指標の定義、役割ごとの見方を表で説明します。
不動産営業のKPIとは?売上目標とはどう違うのか?
不動産営業のKPIとは、売上や成約件数などの最終目標(KGI)に届くまでの途中の数字です。KGIは媒介を取ってから数か月後にしか出ないため、手前のKPIを見て先に手を打ちます。KPIには、反響件数や通電率のように、営業の動きで変えられる数字を選びます。
KPIにすべき数字の3つの条件
KPIにする数字は、次の3つを満たすものに絞ります。
- 自分たちの動きで変えられる(例:通電率は、架電の早さや回数で変わる)
- 毎週数えられる(例:成約件数は月単位でしか動かず、週の会議には向かない)
- 定義が1つに決まる(例:誰と話せたら「通電」とするか、全員が同じ答えを出せる)
売上目標からKPIを逆算するには、どうすればよいか?
売上目標を必要な媒介件数に置き換え、各段階の率で割り戻します。媒介を月10件取りたい場合、コンサルタントが示した目標値どおりに進めば、必要な反響は約67件です。実際の集計の率(11.04%)で計算すると、約91件が必要になります。
反響から成約までを5段階に分ける
一括査定の売却反響は、次の5段階で進みます。業界団体の会報誌で、船井総合研究所のコンサルタントが示した各段階の目標値は、下の表のとおりです。
表1:一括査定反響の段階別の目標値
| 段階 | 目標値 | 何を分母にした率か | 反響100件の場合 |
|---|---|---|---|
| 反響 | ― | ― | 100件 |
| 通電 | 約70% | 反響件数 | 70件 |
| 訪問査定 | 25% | 反響件数 | 25件 |
| 媒介 | 60% | 訪問査定件数 | 15件 |
| 成約(媒介から6か月以内の売却) | 50% | 媒介件数 | 7.5件 |
この数字は実績ではなく、目指す水準として示されたものです。訪問査定率と媒介獲得率は、エリアによって多少の差があると記事の中で断られています。
(引用元:公益社団法人全日本不動産協会「月刊不動産2019年7月号『一括査定サイトを利用した効果的な媒介取得法』」)
目標の媒介件数から、必要な反響件数を出す
逆算は、出口に近い段階から順に割り戻します。月に媒介を10件取りたい場合で計算します。
- 必要な訪問査定:10件 ÷ 60% = 約16.7件
- 必要な反響:16.7件 ÷ 25% = 約67件
一方、不動産会社向けコンサルタントの集計では、実際の数字が出ています。一括査定の売却反響1,331件のうち、媒介受託か自社買取に至ったのは147件(11.04%)でした。集計期間は2019年1〜12月で、対象は反響エリアを3市町村以内に絞った地域密着型の10店舗です。
(引用元:ダイヤモンド不動産研究所「『不動産一括査定サイト』を不動産仲介会社が利用する際に気をつけること」)
この率で計算すると、10件 ÷ 11.04% = 約91件の反響が必要です。目標値との約24件の差は、通電・訪問査定・媒介のどこかで反響が止まっていることを示しています。ただし11.04%は自社買取を含み、出典も時期も違うため、差の大きさは参考値です。
最初は表1の目標値で計算し、自社の実績に置き換える
自社の数字がまだない場合は、表1の目標値で一度計算します。次に、直近3か月の自社の反響を、5段階のどこまで進んだかで数え直します。目標値と並べて差が一番大きい段階が、最初に手を打つ場所です。
各KPIの定義と計算式は、どう決めればよいか?
指標ごとに「何を分子にし、何を分母にするか」を決め、表にして社内で共有します。分母が人によって違うと、同じ名前の数字でも比べられません。
分母を何にするかで数字が変わる
同じデータでも、分母を変えると率は大きく変わります。一括査定の初期対応を代行する会社の集計(2026年10月度)を例にします。反響3,164件のうち、通電は1,911件(60.4%)、訪問査定は729件でした。
訪問査定729件を反響3,164件で割ると、23.0%です。通電1,911件で割ると、38.1%になります。この集計は、電話の専任スタッフが対応した数字です。いたずらや重複など、電話できない反響は分母から外しています。
(引用元:ミカタ株式会社「【毎月更新】一括査定サイト媒体別の通電率・訪問査定率レポート」2026年10月度)
表1の「訪問査定25%」は、反響件数が分母です。自社の数字と比べるときは、分母をそろえてから比べます。
一括査定の反響と自社HPの反響は分けて数える
一括査定の反響では、同じ売主が複数の会社に同時に査定を頼んでいます。自社HPからの反響は、最初から自社を選んで連絡してきた売主です。競合の数がまったく違うため、まとめて数えると率の意味がなくなります。
「通電」「訪問査定」の意味を社内でそろえる
「通電」は、本人と話せたときだけ数えるのか、家族が出たときも数えるのかを決めます。「訪問査定」は、日程が決まった時点か、実際に訪問した時点かを決めます。机上査定は、訪問査定に含めません。
表2:段階別KPIの定義表(例)
| 段階 | KPI | 計算式 | 社内で決めておくこと |
|---|---|---|---|
| 反響 | 反響件数 | 件数(媒体別) | 重複やいたずらを含めるか |
| 通電 | 通電率 | 通電件数 ÷ 反響件数 | 誰と話せたら通電とするか |
| 訪問査定 | 訪問査定率 | 訪問査定件数 ÷ 反響件数 | 日程確定と訪問実施のどちらで数えるか |
| 媒介 | 媒介獲得率 | 媒介件数 ÷ 訪問査定件数 | 専任と一般を分けて数えるか |
| 成約 | 成約率 | 成約件数 ÷ 媒介件数 | 媒介から何か月以内の成約を数えるか |
KPIは誰が、どの頻度で見ればよいか?
経営者は毎月の媒介と成約、店長は毎週の段階ごとの率、担当者は毎日の件数を見ます。同じ5段階の数字を、役割に合わせて見る範囲と頻度を変えるのが基本です。
経営者・店長・担当者で持つ指標を分ける
表3:役割ごとに見るKPIと頻度
| 役割 | 主に見る数字 | 見る頻度 | 見る目的 |
|---|---|---|---|
| 経営者 | 媒介件数、成約件数、媒体ごとの反響単価 | 毎月 | 目標に届くか、媒体の予算を見直すか |
| 店長 | 通電率、訪問査定率、媒介獲得率 | 毎週 | どの段階で反響が止まっているか |
| 担当者 | 反響件数、架電数、通電件数、訪問査定の予定数 | 毎日 | 今日だれに連絡するか |
担当者ひとりの反響は件数が少ないため、率で見ると数字が大きくぶれます。担当者は件数、店長は率、経営者は結果を見ます。
週の会議では、一番落ちている段階に絞る
週の会議で5段階すべてを話すと、時間が足りません。先週と比べて一番落ちた段階を1つ選び、その理由と次の手を決めます。
KPIを決めたあと、運用で崩れないようにするには?
KPIは毎月変えず、媒介契約の期間に合わせて3か月ごとに見直します。数字が落ちたときは、5段階のどこで止まったかに絞って原因を探します。
媒介契約の期間に合わせて3か月ごとに見直す
専任媒介と専属専任媒介の契約期間は、最長3か月です。3か月ごとに見直すと、取った媒介が契約期間内にどう動いたかまで見て判断できます。毎月KPIを変えると、前の月と比べられなくなります。
【要確認:宅地建物取引業法は改正される場合があります。e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」で最新情報をご確認ください】
数字が落ちたときは段階ごとに原因を探す
通電率が落ちたら、反響から最初の電話までの時間と、架電の回数を確認します。電話だけで足りない場合は、反響直後から電話以外の接点を持つ方法も考えます。たとえばALL GRITを使うと、反響直後からLINEで自動追客できます。
訪問査定率が落ちたら、最初の電話で何を話しているかを聞き直します。媒介獲得率が落ちたら、訪問査定のあとの連絡と、査定価格の根拠の示し方を点検します。
よくある質問
Q不動産営業のKPIは、いくつ設定すればよいですか?
会社全体のKPIは、5段階に1つずつ、合計5個が基本です。架電数などの件数は、担当者が日々の動きを管理するための数字として別に扱います。
Q小さな不動産会社でも、営業KPIを管理する必要はありますか?
必要です。担当者が数名でも、反響件数と媒介件数の2つは毎週数えます。この2つがあれば、反響から媒介までの通しの率が出せます。慣れてきたら、通電と訪問査定を足して5段階にそろえます。
Q一括査定の通電率や媒介獲得率が目安より低いときは、どうすればよいですか?
目安より低い段階が1つだけなら、その段階に絞って手を打ちます。すべての段階で低い場合は、まず通電率から見直します。最初の電話がつながらないと、その先の訪問査定や媒介の件数もすべて減るからです。
反響直後の追客を仕組みにしたい方へ
KPIを決めても、通電率は担当者の頑張りだけでは上がりにくい数字です。一括査定の反響直後は電話がつながりにくく、売主との接点がそこで途切れやすいからです。
ALL GRITは、不動産会社向けのMAツールです。一括査定サイトからの反響をLINEのお友達に転換し、反響直後からLINEで自動追客します。
反響から媒介までの流れを見直したい方は、まず資料をご確認ください。
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執筆者 河野 清博 ギバーテイクオール株式会社 代表取締役CEO 最終更新日:2026年11月18日 |

