LINE公式アカウントの料金プランは3種類で、月額0円〜15,000円（税別）の範囲です。不動産の反響追客で実際に動かすなら、無料プランでは通数が足りず、ライトプラン（月額5,000円）以上が必要です。プラン料金以外に見えにくいコストがあるため、月の総費用で比べないと選択を誤ります。
LINE公式アカウントの料金プランは3つ。不動産会社はどれを選ぶ？
LINE公式アカウントには、月額料金と無料配信通数が異なる3つのプランがあります。月の反響数と1件あたりの配信回数によって、選ぶべきプランは変わります。
コミュニケーションプラン（無料）でできることと限界
コミュニケーションプランは月額0円ですが、無料で配信できるのは月200通までです。月に50件の反響があり、1人に1通ずつ送るだけで50通を消費します。お礼・物件案内・アポ確認と複数回送れば、すぐに上限に達します。追客ツールとして使うには通数が少なすぎるため、動作確認の試用にとどめることが現実的です。
ライトプランとスタンダードプランの違いと選び方
| プラン名 | 月額（税別） | 無料配信通数 | 追加配信 |
|---|---|---|---|
| コミュニケーション | 0円 | 200通 | 不可 |
| ライト | 5,000円 | 5,000通 | 不可 |
| スタンダード | 15,000円 | 30,000通 | 可（従量課金） |
（引用元：LINEヤフー社「LINE公式アカウント料金プラン」）
ライトプランは月額5,000円（税別）で5,000通、スタンダードプランは月額15,000円（税別）で30,000通まで配信できます。スタンダードプランのみ上限超過後の追加配信が可能で、単価はLINEヤフー公式サイトに掲載されています。
不動産の反響追客に必要な最低ラインのプランはどれか
月の反響数が50件以下で配信回数が月2〜3回程度であればライトプランで対応できます。月100件を超える場合や繁忙期に反響が増える場合は、最初からスタンダードプランを選ぶほうが安定して運用できます。
基本プランの料金以外に何がかかる？本当のコストを把握できているか？
プラン料金だけ見て「月5,000円で使える」と考えると、後から想定外の費用が出てきます。LINE公式アカウントを不動産業務で使うとき、実際には主に2つのコスト項目を見ておく必要があります。
メッセージ配信料金の仕組みと注意点
スタンダードプランは無料枠（30,000通）を超えると追加課金が発生します。単価はLINEヤフーが定期的に改定するため、導入前に公式サイト【要確認：https://www.lycbiz.com/jp/service/line-official-account/plan/#sec7】で最新情報を確認してください。
ライトプランは追加配信ができないため、通数を使い切った時点でプランをアップグレードするか配信を止めるかを判断する必要があります。
連携ツールと人的コスト
一括査定からの反響はお友達登録がされていないため、反響直後から自動追客するには外部ツールとの連携が必要です。費用の相場は月数千円〜数万円で、会社の規模と自動化の範囲によって変わります。また、配信内容を作り・更新し・返信対応する担当者の工数も含めて月の総費用を計算しないと、実際の費用対効果は把握できません。
反響数が増えると月の料金はどう変わる？費用シミュレーションで確認できているか？
反響が月50件を超えると、ライトプランの5,000通では対応しきれなくなるケースが出てきます。1人あたり月平均3通を前提に、反響数別の必要通数とプランの目安を確認してください。
反響数別の費用目安
| 月の反響数 | 必要通数（目安） | 適切なプラン | プランのみの月額 |
|---|---|---|---|
| 〜50件 | 〜150通 | ライト | 5,000円 |
| 〜100件 | 〜300通 | ライト | 5,000円 |
| 〜300件 | 〜900通 | ライト〜スタンダード | 5,000〜15,000円 |
| 〜1,000件 | 〜3,000通 | スタンダード | 15,000円 |
| 1,000件超 | 3,000通超 | スタンダード＋追加配信 | 15,000円＋追加課金 |
※1人あたり月平均3通配信、お友達登録率は考慮せず。外部ツール費用は含みません。
月額15,000円のスタンダードプランで媒介1件を余分に獲得できれば、費用は回収できます。「毎月の出費」ではなく「何件の媒介獲得につながるか」で見ると、導入可否の判断基準が明確になります。
LINE公式アカウントの料金を抑えるコツはあるか？
コストを最適化するには、配信先の絞り込みと配信頻度の見直しの2点が基本です。
直近3か月以内に接触した見込み客に絞るだけで配信通数を大きく削減できます。毎日配信すると通数消費とブロック率が上がるため、週2〜3回に絞り配信内容の質を上げることで、両方を改善できます。追客の目的は接触回数を増やすことではなく、適切なタイミングで必要な情報を届けることです。
料金だけで判断すると失敗する。不動産会社でよくある落とし穴とは？
よくある失敗は2つです。「繁忙期に通数が切れてその月の追客が止まる」と「ツールを入れても運用が追いつかない」。どちらも、プラン選定前の想定不足から起きます。
安いプランを選んで月の途中で通数が切れる
ライトプランを選んだ結果、繁忙期に5,000通を超えて月の途中で配信できなくなるパターンがあります。月中のプラン変更は日割り適用なく全額請求となります。月初めに計画的にプランを選んでおくことで、こうしたコストの無駄を防げます。
（引用元：LINEヤフー社「LINE公式アカウントの月額プラン改定に伴うプラン料金の日割り廃止のお知らせ」）
ツールを入れても運用体制が追いつかない
配信内容を作れない・返信対応が追いつかないといった理由で、費用だけが出続けるケースがあります。「誰が・いつ・何を送るか」を導入前に決めておくことが最低限やっておくべき準備です。ある売買仲介会社では、初回対応体制を見直すことで一括査定反響への接触率が38.2%から63%に改善しています。
（引用元：LIFULL HOME'S Businessの事例報告）
LINE公式アカウント以外の選択肢と料金はどう比較すればいいか？
比較の軸は「開封率」と「自動化できる範囲」の2点です。電話・メールとLINEでは読まれる確率に差があり、外部ツールとの連携有無が追客の自動化可能範囲を左右します。
メール・電話追客との費用比較
電話追客は追加費用がかかりにくい反面、通電しなければ追客が始まりません。不動産・住宅分野のメール平均開封率は24.50%に対し、LINE公式アカウントの平均開封率は55%です。同じ内容を届けても、チャネルによって読まれる確率に大きな差があります。
（引用元：ラクス社「業界別メルマガの開封率とクリック率の目安って？効果測定の正しい方法とは」2024年7月 ／ LINEヤフー社・lymcampus「LINE公式アカウント開封率調査」2022年6月）
外部ツールとの組み合わせで何が変わるか
LINE公式アカウント単体では、一括査定反響直後の自動追客ができません。ツール選定で確認すべきは「反響をLINEのお友達に自動転換できるか」と「不動産の追客フローに合わせたシナリオになっているか」の2点です。この設計の有無が、導入後の運用工数を直接左右します。
ALL GRITはこの2点を軸に設計された不動産向けのツールです。一括査定サイトからの反響をLINEに自動連携し、反響直後からの追客を自動化できます。
※ALL GRITは売買仲介特化の自動追客ツールです。反響直後からLINE追客を実現したい方へ。⇒ALL GRITのサービス資料をダウンロードする
よくある質問
Q無料プランで不動産の追客はできますか？
月200通の制限があるため、複数のお客様への継続配信には通数が足りません。実運用にはライトプラン以上への移行が必要です。
Qライトプランとスタンダードプランはどちらがいいですか？
月の反響が50件以下で配信回数が少ない場合はライトプランで対応できます。月100件超や繁忙期に反響が増える場合は、スタンダードプランのほうが安定して運用できます。
Qプラン料金以外にかかる費用はありますか？
スタンダードプランで無料枠を超えた場合の追加配信費用と、自動追客・顧客管理の外部ツール費用があります。月の総費用は反響数と使い方によって変わるため、導入前にシミュレーションしておくことをお勧めします。
Q月の途中でプランを変更できますか？
アップグレードは可能ですが、月中変更は日割りなしで全額請求となります。月初めのタイミングでの変更がコストを抑えられます。
QLINE公式アカウントだけで反響数が増えたとき対応できますか？
配信通数の管理と返信対応の人的リソースが必要になります。反響が月50件を超え始めたタイミングで自動追客の仕組みを検討することで、対応漏れを防げます。
反響直後からの追客を仕組み化したい方へ
ALL GRITは、一括査定サイトからの反響をLINEのお友達に自動転換し、反響直後からの追客を自動化する不動産会社特化のツールです。
電話に出ない・メールを見ない相手にも、LINEでアプローチできる仕組みをまとめて構築し、反響の取りこぼしを防ぎます。
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執筆者 河野 清博 ギバーテイクオール株式会社 代表取締役CEO 最終更新日：2026年9月15日 |
